給食費で格差を生まない

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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3月23日(水)の日テレNEWSに
掲載された記事です。

自治体間で“格差”も出ている、
「給食費の無償化」を、
国で実現することはできるのか？

自治体のホンネと無償化の現状を取材した、
とする記事です。

給食費の無償化の前に
議論して頂きたいことがあります。

各学校の給食に使う材料は
どこから仕入れているのか。
どうやって仕入れているのか。

価格は正当性があるのか
それはどの様にして検証したのか。

学校に関わる制服や体操服、
その他備品の価格は、納入業者の既得権で
決して安価ではないと想っています。

地元のＪＡや農家などと協力して
地産地消の食材や季節の食材で
給食費も適正な市場価格であることを
期待しています。

「日本テレビは2月、こうした
　こども政策の無償化などの
　現状を知るべく、

　『こども・子育て政策』
　の実施状況について、

　関東の68自治体(東京23区、多摩地域、
　関東の政令指定都市・中核市)に
　緊急アンケートを実施し、
　すべての自治体から回答を得た。

　その中で、
　『2023年度、小学校・中学校の
　　給食費を無償化するか』
　と尋ねたところ、

　『小学校・中学校ともに無償化する』
　と回答した自治体は、わずかに8自治体と、
　全体の1割程度にとどまった。

　一方で、『無償化を実施していない』
　と答えたのは40自治体と、
　全体の6割近くにのぼり、

　その他の自治体では、
　食材費の一部を補助するといった
　限定的な支援をするなど、

　どの地域に住んでいるかによって
　支援の手厚さが異なる現状
　が浮き彫りになった。」

日本の社会は
「子どもは家庭が育てるもの」
として、

子どもたちへの支援は、
考えてこなかった歴史があります。

色々な背景から、世界的にも
「子どもは社会で育てる」と
変化する状況に対応する必要がある
と想っています。

「自治体の限られた財源の中で、
　恒久的な無償化に踏み切るのは
　簡単なことではない。

　自治体の懐事情により
　“地域格差”が生まれ、

　育ち盛りのこどもの“食費”が、
　住んでいる
　地域によって差が出ている

　ことに、各地の自治体関係者からは
　苦言が相次いだ。

　自民党は近く、給食費の無償化を含めた
　少子化対策の提言を政府に提出する予定で、
　政府は3月末をめどに
　少子化対策のたたき台を公表する。

　国として、給食費の無償化についての
　考え方をどう反映するのか、注目される。」

現在の給食費の地域間の価格差を
私は把握できていません。
各自治体によって価格差があることは
認識しています。

ここには、食材を納入する業者の
既得権があると想っています。

給食費を私たちの税金で
負担することについて
その価格の正当性を検証して頂きたいと
想っています。

納入業者が10円で仕入れて、
100円で納入しない仕組みを
創って頂きたいと想っています。