我々は聞く義務がある

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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3月30日(木)の毎日新聞の記事です。

4月1日施行のこども基本法は、
子どもや若者の政策を決める際は
当事者の意見を反映させるよう、
国や自治体に義務づける。

同じ日に発足するこども家庭庁は、
新たな事業「こども若者★いけんぷらす」
を始め、

1万人規模の声を集めて
政策に生かそうとしている、
とする記事です。

先日の「次元の異なる少子化対策」にも
若者の意見による対策が欲しかったと
想っています。

18～20歳の100人が創った
「次元の異なる少子化対策」を
聴いてみたいと想っています。
ワクワクします。

「小倉担当相は
　『子どもの権利条約にも
　　書かれている通り、

　　子どもや若者は
　　意見を表明する権利があり、
　　我々は聞く義務がある。

　　政策としても丁寧にやっていきたい』
　と応じた。

　これまでも、
　政府が子どもや若者の声を聞く事業はあった。
　しかし、政策に反映する仕組み
　が弱かった。

　新たな事業では、
　集めた意見を政策にどう生かしたか、
　生かせなかった場合は何が理由か
　を公表し、

　聞きっぱなしにならない
　ようにする。寄せられた意見は
　他の省庁とも共有する。」

小倉担当相のお答え、
記事の内容、
どちらもが大切だと想いました。

「我々は聞く義務がある」
今後の子ども家庭庁の担当相は
この言葉が言える人になって頂きたい。

政治の世界は、
「集めた意見を政策にどう生かしたか、
　生かせなかった場合は何が理由か」
ここが課題だと想っています。

私の住む各務原市、
市民の意見を聴くポストがあります。
パブリックコメントもあります。

市民の意見には
「今後の参考にさせて頂きます」が
多くの回答で、残念です。

「こうした政策転換を確実なもの
　とするためには、
　国会議員の意識改革も必要だ。

　あすのばの集会ではこんな声も上がった。
　『もっと現場に行って、スーツを脱ぎ、
　　子どもの目線にかがんで
　　話をしてほしいです。

　　視察という、
　　ひとごとごっこはいりません。

　　聞くだけでなく、考えるだけでなく、
　　動いてほしい』。

　新たな取り組みに実効性を持たせる
　ことができるのかどうか。
　これから真価が問われる。」

歴史的に大人は子どもの意見を
聴いてきませんでした。

まだ、世界の多くの国で
女性や子どもが一人の人間として
認められていません。

日本も残念ながら、その中の一つだと
私は想っています。

国会議員だけでなく、
すべての首長、すべての大人が
子どもの権利を認める社会を
創りましょう。