今後3年間が集中取組み期間
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。
皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月1日(土)の中日新聞の記事です。
政府は、岸田文雄首相が掲げる
「次元の異なる少子化対策」の
たたき台となる試案を公表した、
とする記事です。
本当に
「次元の異なる少子化対策」が
並んだと想っています。
私が想っている少子化対策で
今回、示された項目にないのが
子どもたちへの教育内容です。
今回示されているのは
子どもを育てるために必要な
環境の整備だと想っています。
子どもと共に親が育つことの
素晴らしさを支援する項目がありません。
幼少時からの包括的性教育や
子どもをこれから産み育てる年代への、
このような支援があることの教育。
公教育の中での学びが必要だと
私は想っています。
「出産費用の公的保険適用
を検討するほか、
給食費の無償化に向けた課題を整理。
自治体が子どもの医療費を
助成しやすくする。
大学院生の
「授業料後払い制度(仮称)」
の導入、
奨学金の拡充で、
結婚・出産をためらう要因とされる
高等教育費の負担軽減も図る。」
やるやるサギになりそうな
項目が並びました。公的保険適用を「検討する」
無償化に向けた「課題を整理」「実施するのは困難です」という
結論にならないことを
願っています。
「産後の一定期間内に最大28日間、
男女とも育休給付を
休業前の手取りの実質10割に増額。
男性の育休取得率を25年に50%、
30年に85%に引き上げ、
男女が協力して子育てできる
環境を整える。」
なぜ28日間なのだろう
50%、85%にするために
何をするのだろう。50%、85%の数字の根拠は
何だろう。岸田政権の防衛費倍増と同じ、
根拠を示さない数字には
残念な想いです。私が企業人時代に苦労して策定した
中期計画の数値根拠を
思い出しました。
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