子どもの権利　具体的施策

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

4月2日(日)の中日新聞の記事です。

子どもの権利を守る理念や施策をまとめた
総合的な条例を制定する自治体が増えている。

1日には子ども家庭庁の発足とともに、
子どもの権利を守る
国や自治体の責務を定めた
こども基本法が施行。

自治体の取り組みも加速しそうだ、
とする記事です。

子どもたちの意見による少子化対策。
どんな施策ができあがるか
私は楽しみにしています。

がんばれ、子ども家庭庁。

「半田准教授は
　『子ども家庭庁設置と
　　こども基本法の施行で
　　今年は子どもの権利元年とも言える。

　　基本理念と国や自治体の責務が
　　法で示されたことで、
　
　　各自治体が具体的な施策を
　　どう展開するのかが鍵になる』
　と話す。」

各自治体の首長、教育長の
考え方が左右すると想っています。

子どもの権利条約に定められている
4つの権利を指導者が理解し、
尊重できるか。

子どもは子どもであって
子どもに関することは
大人が決めるのだ、と

議会で言い切る教育長の下では、
具体的な施策は進まないと
私は想っています。

「こども基本法　
　子どもの権利を守る施策などを
　総合的に推進する目的で、

　子ども家庭庁設置法などと併せて
　昨年6月に成立し、今月1日に施行された。

　子どもの個人としての尊重や
　適切な養育の保障、意見の尊重など
　を理念に掲げ、

　国に大綱の策定や
　行政の縦割りを超えた切れ目ない支援、

　地方自治体には
　子ども施策の計画策定など
　を求めている。」

多様な施策が考えられる
と想っています。

記事で紹介されている、
2003年という20年も前から
制定、実施されている多治見市。
「子どもの権利相談室」

これも大切な施策だと思いますが、
もっと積極的な施策も
必要だと想っています。