子ども関連予算の財源確保は首相の手腕

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

4月1日(土)の中日新聞の社説です。

小倉将信こども政策担当相が発表した
少子化対策の試案(たたき台)は
既存対策の拡充策ばかりが並び、

対策の裏付けとなる財源も
明示されていない。

子育て関連政策を集約して
司令塔の役割を担う「こども家庭庁」が
きょう発足するが、

子育てを社会全体で支えなければ
少子化を克服できないという危機感が
社会全体に伝わるのか、
疑問が残る、とする社説です。

社会全体に危機感が不足していると
私も想っています。
メディアの皆様にもお願いです。

これから子育てに向かう世代が
現在、どんな想いを持っているのか
今後、どんな仕組みを望んでいるのか

若い人の声を大きな声にして
お伝えして頂きたいと想っています。
私も、メディアの皆様に
個別にお願いしたいと想いました。

「少子化対策は
　子育て支援にとどまらない。

　若い世代が
　結婚や出産を選ぶには
　生活を支える対策が重要となるが、
　試案にその対策は乏しい。

　子育て支援と併せて
　生活の基盤となる雇用対策を
　明確に打ち出さなければ、

　若い世代の将来の安心
　にはつながるまい。」

ご指摘の通りだと想っています。
望まない非正規雇用を減らす対策を
打ち出して頂きたい。

公立学校の教員、保育士、
公共施設で働く従業員は
必要人員は全て、正規雇用で
お願いしたいと想っています。

行政の考える費用の削減は
人件費以外でお願い致します。

「家族関係社会支出の
　国内総生産(ＧＤＰ)比は
　２％に増えたが、

　少子化対策に効果を上げている
　欧州主要国の３％前後に及ばない。

　防衛費倍増を目指す一方、
　子ども関連予算を十分に
　確保できないようでは、
　少子化の克服は期待できまい。

　首相は少子化対策を
　拡充するための財源確保にこそ、
　政治的指導力を発揮すべきである。」

少子化が課題と言われ始めた、
1995年前後の出生数は
約120万人でした。

その後20年間の各種対策の結果、
2022年は80万人を下回り、
出生数は減少に歯止めはかかりません。

岸田首相のご主張の
「異次元の少子化対策」で
出生数の減少に歯止めをかけなければ
未来の日本はありません。

財源の確保と
子育て支援以外の必要な対策の
再検討をお願い致します。