貧困による教育格差の解消

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月4日(火)の中日新聞の記事です。

子ども家庭庁が本格始動した。
出生数減少や貧困といった課題への対応を
一元的に担い、縦割りを排して
子ども目線に立つ政策展開を目指す。

子育て支援団体などは
「実際に困難を解決できるかどうかが重要」
と冷静に注視、とする記事です。

記事でものべられているように
放課後の居場所の確保
貧困による教育格差解消

ヤングケアラー援助
ひとり親世帯への支援

岸田政権の
「異次元の少子化対策」とは視点の違う
子ども目線に立つ政策展開を
お願い致します。

小倉担当相の
「我々は子どもや若者の意見を
　聴く義務がある」の
実行をお願い致します。

「学童は共働きやひとり親家庭の
　小学生らを預かる。

　定員不足で、待機児童は
　2022年5月1日時点で1万5,180人
　(厚生労働省調べ)。

　授業後に校内で預かる公立学童もあるが
　『単に定員を増やすという発想でなく、

　　子の個性に合う
　　大小多様な形態が必要』
　(支援者)との声は根強い。」

学童の待機児童が1万5,180人
いることを学びました。

「待機児童」は保育園のことと
考えていましたが
ここにも待機児童がいることを
学びました。

多様な形態の学童は、
子どもたちを小学校に迎えに行く
必要があります。
学童への支援が必要です。

「公益社団法人
　『チャンス・フォー・チルドレン』
　の22年調査によると、

　1年間に習い事や旅行などの
　経験がなかった小学生は、

　世帯収入300万未満の家庭で約3割、
　同600万以上の2倍を超す。

　今井悠介代表理事は
　『自分の興味があり、
　　得意なことを知る機会を

　　金銭的理由で持てていない』
　と懸念した。」

「習い事や旅行などの
　経験がなかった小学生は、
　300万未満の家庭で約3割、
　600万以上の2倍を超す」

この事実を学びました。
貧困による教育格差を
数値で学びました。

貧困による教育格差を生み出さない
有効な対策は、
やはり雇用対策でしょうか。

学童の充実が教育格差の解消対策として
有効だと想いました。