育休取得率の公表は企業の義務

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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4月5日(水)の中日新聞の社説です。

男性による育児休業(育休)取得率の公表が、
四月から従業員千人超の大企業に
義務付けられた。

早ければ六月末までに企業などの
ホームページで公表される。

子どもを産み、育てやすい社会とするには、
男性も育休を取り、
育児や家事を担うのは当然だ。

育休取得率の公表が
そのきっかけになるよう期待したい、
とする社説です。

「ただ男性は
　育休を短期間で終える
　例が少なくなく、
　子育てと向き合ったとは言い難い。

　取得日数の公表は任意だが、
　取得率と併せて日数も公表し、
　子育てを支援する企業の姿勢
　を示したらどうか。」

これも大切だと想いました。
育児休業の目的から考えると
最低、1年の取得が必要だと
想っています。

多くの皆様が子育てに関わることで
日本の社会は変わると想っています。

「働く女性が仕事に加え
　育児・家事をより多く負担する
　現状は、女性の社会進出と収入増を
　阻む要因になっている。

　男性が育休を取得することは、
　仕事とは異なる気付きや喜びを感じ、
　生活者、父親としての自覚
　を促すことにもなる。」

ご指摘の通りだっと想っています。

企業や官公庁は、
「仕事とは異なる気付き」を
大切に考えて頂きたいと想っています。

新しい事業につながる可能性があると
想っています。

「非正規雇用の場合、
　解雇を恐れて育休取得を申請しにくい
　という問題もある。

　中小企業では人手不足と経営難から
　正社員でも取得を言い出せない
　のが現状だ。

　政府は、仕事と子育ての両立支援
　に取り組む企業への助成金を拡充し、
　必要な費用を価格に転嫁できるよう
　支援すべきだ。

　育休制度のない自営業者には、
　それに代わる支援制度も必要となろう。

　少子化に歯止めをかけるため、
　あらゆる手だてを講じるよう、
　政府には求めたい。」

ご提案に同じ想いです。

日本の全ての父親が
1年以上の育児休暇を取る
新しい日本を創りましょう。