パートナーシップ制度の導入と啓発

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

昨日、4月20日(木)の中日新聞の
第一面です。

LGBTなど性的少数者のカップルを
公的に認める「パートナーシップ制度」

を導入した自治体が中部六県の全244県市町村
のうち1割強の32県市町にとどまる
ことが分かった。

制度を利用して
パートナーシップを宣言したカップルは
19県市町の計182組で、

残る4割の13市町では利用実績がゼロだった、
とする記事です。

三重県と名古屋市は、
素晴らしいと想っています。

私の住む、
岐阜県と各務原市は残念な状況です。

多くの皆さんと共に、
声を上げていきたいと想っています。

響けよ　届け　君の声

「制度の導入に慎重な自治体からは
　『性の多様性を認めようとの考え方に
　　否定的な意見も
　　住民から寄せられている』

　『県や市町の職員に
　　理解が十分に進んでいない』
　との理由が 上がった。」

理由にならない理由だと想いました。
中日新聞の調査に対応された
職員の方々と首長の姿勢が
表れています。

対応された皆様ご自身が、
充分にご理解されていない
のでしょうか。

否定的な住民の意見が
数名の議員と首長の声でないことを
願っています。

少数の大きな声に負けてはなりません。

「ただ、地方は都市部に比べて
　性的少数者に対する
　住民の理解が進んでいない。

　制度を導入しても
　当事者が差別や偏見を恐れ、
　宣言をためらっている現状もある。

　自治体は制度導入にとどまらず、
　繰り返し啓発に努めてほしい。」

ご意見の通りだと想っています。

岐阜県の現状では、
「差別や偏見を恐れて
　宣言をためらう」気持ちが
理解できます。

学校教育の中でも
取り組む必要があると
想っています。

包括的性教育が必要です。