重度障害者の社会進出

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月19日(水)の中日新聞の社説です。

国が、重い障害がある人の就労を支援する
特別事業制度をスタートしてから二年半。

これまで対象外だった
就労、通勤時の介助サービスに対して、

国と自治体が費用の大半を助成し、
重度障害者の社会進出を後押しする狙いだが、
利用が広がっていない。

使う側に立った制度になっているとは
言いがたいからだ、とする社説です。

2020年から改正された制度を学びました。
ご要望があっての改正だと想いますが、
素晴らしい制度だと想いました。

「大半を助成し」で助成を受けている
障がいのある方の実態は理解できていませんが、

少ないとはいえ、全国で108名の方が
利用されているので、素晴らしいことだと
想いました。

「需要が把握できない」ではなく、
該当する障害を持つ方をリストアップして、
ご本人を訪問して頂きたいと
想いました。

「2020年10月に始まった新制度では
　就労や通勤時も、
　国や自治体が介助費を助成する。
　ただ仕組みは複雑だ。

　雇用施策は独立行政法人が、
　福祉施策は自治体が担当するため、

　パソコンの入力や書類の整理など
　『仕事』の介助と、
　食事や排せつ、体位調整など
　『仕事外』の介助は

　別々に申請する必要があり、
　書類も毎月のように提出
　しなくてはならない。」

制度を創った鵜案当社は
制度を立ち上げる前に、
ご自身で試用することは
ないのでしょうか。

使い勝手が悪いな、と
考える事はないのでしょうか。

利用者側に立った仕組みを
お願い致します。

「希望するすべての人が
　持てる力を発揮できる社会が
　求められていることは論をまたない。

　十分な介助さえあれば、
　その才能やセンスを生かして、
　地域や社会に貢献できる人は
　全国各地にいよう。

　まずは、すべての自治体が早々に
　制度を整える必要がある。
　周知や需要の掘り起こしも行政の責務だ。

　その上で、利用者側の意見も踏まえつつ、
　手続きを簡素化するなど、
　より使い勝手がいいサービスへと
　改善してほしい。」　

ご指摘の通りだと想いました。

さいたま市や名古屋市の
担当者の声も参考に

「煩雑な手続きなどで
　雇用先に負担をかけたくない」
というような障害のある方の声がない
制度への改善をお願い致します。