「フクシマはもう忘れよう」とは言わせない

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4月21日(金)の中日新聞の社説です。

「ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)
　脱炭素電源法案」が国会で審議されている。

「脱炭素」を掲げてはいるものの、
原発復権を国が後押しするために
「原子力の憲法」といわれる
原子力基本法の改正にまで踏み込んだ。

岸田文雄首相は昨年夏のＧＸ実行会議で、
脱炭素の要請とエネルギーの安定供給を名目に

「原発依存度を可能な限り低減する」とした
福島第一原発事故以来の大方針を
「原発を最大限活用する」に百八十度改めた。

再稼働の加速などに向けて「国が前面に立つ」
との姿勢も打ち出した、とする社説です。

日本の国民は「原発を最大限活用する」を
いつ認めたのでしょうか。

国会の多数を自民党が占めていること
先日の衆参の補選で自民党の4勝が
原発回帰を認めたことになるのでしょうか。

故坂本龍一さんの想いがよみがえります。
「なぜこの国を運営する人たちは
　これほどまでに原発に固執するのだろう。」
原文はこちらです。

「福島の事故のあと、原発規制の管轄は、
　推進側である経産省の
　原子力安全・保安院から、
　独立機関の原子力規制委に移された。

　法案がこのまま通れば、
　３・１１の重要な教訓である
　『規制と推進の分離』は崩れ、

　『国策』の旗のもと、経産省主導で
　老朽原発の延命が進んでいく
　恐れが強い。

　３・１１以前への回帰であり、
　『フクシマはもう忘れよう』
　と、政府として宣言するようなもの
　ではないか。」

ご指摘の通りだと想っています。

原発事故の教訓である
・原子力規制委員会の設置
・規制と推進の分離　を
すでになかったかのように

原発の再稼働とさらに新設まで
岸田政権は進めようとしています。

福島原発事故はまだ、続いています。
処理水はたまり続けています
帰還困難区域は残っています

「複数の法案をまとめて提出し、
　一度の採決で賛否を決する
　束ね法案には、

　審議の中で対立点が鮮明になりにくく、
　あいまいなままで国会を通しやすい
　との批判も多い。

　しかし、五つの個別法案のひとつひとつが、
　国民全体の暮らし、そして命にかかわる
　重大な案件だ。

　『自主、民主、公開』という
　原子力基本法の三原則に
　見合う熟議が欠かせない。

　『フクシマ忘却法案』を、
　このまま成立させるべきではない。」

ご指摘の通りだと想いました。

日本の未来が、
岸田政権と
国会の多数を握る自民党に
ゆだねられている現状が残念です。