養育費を受け取ること

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月26日(水)の中日新聞の記事です。

離婚などによる子どもの養育費に関し、
受け取っている母子世帯の割合を、
2031年に40%とする初めての政府目標を
発表した、とする記事です。

2021年時点では28.1％とのこと。
目標の40％は現状の1.5倍増。
数値の根拠を知りたいと想っています。

そして、この数値を目指す方法についても
知りたいと想っています。

記事でのべられている通り、
「養育費の不払いによって
　困窮に陥りやすい母子世帯の
　経済的負担の軽減を図る狙い」

子どものいるご家庭の離婚問題は
子どもたちの成長に大きな影響を
与えると想っています。

ＤＶや虐待がある場合は、
やむを得ませんが、
子どもたちが独立するまで
ご家庭を維持して頂きたいと想いました。

「こども家庭庁が進める
　『離婚前後親支援モデル事業』
　を拡充する。

　養育費の相談や手続きの支援
　を手厚くする。」

「離婚前後親支援モデル事業」
を学びました。

令和元年度から行われていることも
学びました。
各自治体で独自の活動が
あることも学びました。

ひとり親家庭で
学びに影響を受ける子どもを
産まない対策として
効果がある対策を望みます。

「ひとり親世帯が
　養育費に絡む情報を
　得やすくするため、

　離婚に際しての取り決めの方法
　などに関する情報のリンク先を
　まとめた同庁ホームページを

　状況に合わせて
　充実させていく。」

今後、離婚に関する制度が
変更されても、
その変更を周知させることが
必要になると考えられます。

役所側からの
「ホームページの充実」は
時々耳にしますが、

役所のホームページを見に行く住民は、
どれだけの皆様なのか。
私は役所の発信力の向上を
要望します。