原発のない社会を築くドイツ

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

4月21日(金)の中日新聞の社説です。

ドイツが稼働中だった最後の原発を停止させ、
脱原発を完了した。

ロシアのウクライナ侵攻による
エネルギー供給不安という逆風の中でも
原発の危険性を踏まえた政策を貫いた
賢明な判断を評価したい、とする社説です。

素晴らしい判断だと私も想っています。
エネルギー供給不安によって
原発の危険性が否定された
わけではありません。

福島の現状で示されている通り
原発は危険な装置に変りはありません。

「最近の世論調査では、ドイツ国民の
　半数以上が原発停止に反対している。
　エネルギー危機への不安からだろう。

　それでも脱原発方針が揺るがないのは、
　原発は危険性が高く、
　事故が起きれば取り返しがつかない
　との認識からだ。」

素晴らしい方針の維持です。

エネルギー危機の不安を
国民にあおりながら
脱原発方針を180度転換した
日本の指導者とは大きな違いです。

事故がおきれば取り返しがつかない、
福島の取り返しがつかない状況を
日本の指導者の皆様は
どう考えておられるのでしょうか。

岸田政権の原発に対する方針を
再度、改めて頂きたいと
想っています。

「今後は発電量の46％をまかなう
　再生可能エネルギーを三〇年には
　80％に増やし、

　現在三割を占める
　石炭の割合を減らすという。

　こうした政策は、
　脱原発と温暖化対策が両立する
　ことを示す。

　ドイツには原発の廃炉作業や、
　核廃棄物を保管するための
　最終処分場の確保
　などの課題が残るが、

　『原発のない社会』を築き、
　脱原発の正当性を示す必要がある。

　そのことが、日本をはじめ
　フランスや中東欧諸国など
　原発推進国へのメッセージ
　にもなるだろう。」

ご指摘の通りだと想っています。

原発の事故の影響は、
自国のみならず、
周辺国や地球全体に
影響を与える可能性があります。

地球温暖化が進む中、
さらなる危険性は
排除していく必要があると
想っています。