給特法の改正を目指す

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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4月29日(土)の中日新聞の記事です。

文部科学省は28日、2022年度の
教員勤務実態調査結果(速報値)を公表した、
とする記事です。

2022年度の調査結果は、
記事にも記載がある通り、
新型コロナウイルスの影響が大きいと
想っています。

今年度は、影響が少なくなっていると
考えられるので、今年度の調査結果を
確認したいと想いました。

調査には公立小中2,377校の約3万5000人
が回答、と記載されていますが、

回答したすべての学校には、
タイムカードなどの
学校内勤務時間の測定機器の
設置は完了しているのでしょうか。

紙による手書きの自己申告という、
時代錯誤の方法はなくなっているのでしょうか。
先生方の負担が、気になっています。

「文科省は働き方改革の成果があった
　とする一方で、依然として
　長時間労働が状態化している
　として、

　今後、中教審で
　教員の処遇改善に向けて議論し、

　残業代の代わりに給与月額の4%相当の
　「教職調整額」を支給すると定めた
　教職員給与特別措置法(給特法)の改正
　を目指す。」

文科省が方針として
「給特法」の改正を目指すとしたのは
素晴らしいことだとは思います。

残業代が出るようになれば、
長時間労働は減るのでしょうか。

残業代の支払いによって、
管理職の長時間労働への
認識は高まるでしょうが

長時間労働の解消策には
ならないと、私は想っています。

仕事量を減らすことが、
長時間労働の対策ではないでしょうか。

「国として、指導要領を精選する
　検討を始める時期に来たのではないか。
　それができなければ
　教員を増やすしか手立てはない。」

ご指摘の通りだと想っています。

仕事量を減らすことは、
子どもたちの教育に
影響を与えることが懸念されます。

方法は「教員を増やす」ことしかないと
私は想っています。

子どもたちの教育に
投資をお願い致します。