約50年後の人口は今の7割に減る
あなたの頼れる御用聞き 北浦一郎です。
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4月27日(木)の中日新聞の社説です。
五十年後の人口は今の七割に減り
高齢者は四割を占める。
「将来推計人口」は縮む日本の姿を描き出した。
厳しい現実にどう向き合うのか。
一層進む少子高齢化に備えた対策を
急がねばならない、とする社説です。
国立社会保障・人口問題研究所が
5年に一度公表する「将来推計人口」
この推計によって、何が変わるのか
私には理解できていません。
5年前の公表では、出生数が80万人を下回るのは
2033年と予測しましたが、10年以上早く
昨年には80万人を下回りました。
今回の報告でも合計特殊出生率は
下方修正で1.36を前提にしていますが、
2022年の合計特殊出生率はすでに1.27です。
人口減少の実態は、今回公表より
10年以上、早く進むと私は想っています。
「政府は先に示した少子化対策の試案
(たたき台)の具体化と財源確保を急ぎ、
確実に実行する覚悟を
国民に示さねばなるまい。
特に若い世代が安心して
結婚・出産を選べるような働き方が
できるような雇用対策がカギを握る。」
ご指摘の通りだと想っています。
1990年代半ばからの
出生数の増加に効果がなかった
子育て支援中心の少子化対策ではなく子どもを持つことをあきらめている
若者たちが子どもを持てる
少子化対策をお願い致します。
「同時に、成長産業の創出、
人口減でも住み続けられる地域づくり
にも知恵を絞りたい。
医療・介護など
社会保障制度を効率化する
ための議論も避けて通れない。
縮む日本の姿は私たちに
厳しい現実と課題を突き付け、
解決に立ち向かう覚悟を問うている。」
厳しい現実と課題を突き付け、
解決に立ち向かう覚悟が問われている
ことを日本の指導者は
どう受け止めているのでしょうか。国会での少子化対策の議論が
私たちに聞こえてこない現実を
残念に想っています。
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