若者が生き生きと発言した

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5月4日(木)の中日新聞の記事です。

こども家庭庁が4月に発足して1ヶ月。
重要政策を検討する審議会委員に
20代の若者を登用し、
当事者の意見を反映させる取り組みが始動した。

一方、岸田文雄首相が掲げる
「次元の異なる少子化対策」の財源論は、
主に内閣官房が担当することになり、
「脇役」にとどまる。

子ども政策の司令塔としての
役割や権限がいまだ曖昧な状態だ、
とする記事です。

 

「こども家庭庁幹部は
 『従来の国の審議会
  大学教授が重鎮が多かったが、

  若者が生き生きと発言し、
  画期的だ』と自負する。」

素晴らしいことだと想っています。

ご指摘の通り、今まで、
官僚や政治家ができなかった型の
審議会が始まっています。

一昨日、紹介させて頂いた記事でも
ご指摘があった様に、今回の審議会でも
「大人が聴く姿勢を変える」ことが
大切だと想っています。

「第二幕として財源確保策を議論する
 舞台になったのは、首相を議長
 経団連や連合の両会長がメンバーの
 『こども未来戦略会議』。

 4月から議論を開始した。
 事務局は子ども家庭庁ではなく
 内閣官房の全世代型社会保障構築本部
 が担う。」

岸田文雄首相がこども家庭庁に
「財源は私が責任を持つ。
 君たちは財源は気にせず、

 少子化対策などに必要な施策を
 実行してくれ」と
言って頂いていると、
私は理解したいと想っています。

子どもたち当事者の意見から
素晴らしい施策が登場することを
期待しています。

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