専守防衛は死んだのか

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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5月4日(木)の中日新聞の社説です。

憲法施行による不戦の誓いから七十六年。
「専守防衛は死んだのか」との問いには
こう答えるほかありません。

「死んではいないと信じたいが、
　瀕死（ひんし）の状態であることは
　認めざるを得ない」と、とする社説です。

残念ですが、現状は、ご指摘の通りだと
私も想っています。

安倍政権から岸田政権へと続く
政権幹部の皆様も、
日本のこの安全保障政策の転換を
望んでおられるのでしょうか。

次の安全保障政策の転換が
私は気がかりです。

少子化の流れの中で、自衛隊の幹部から
「徴兵制」の声が上がることを懸念しています。

「専守防衛とは日本独特の用語です。
　2022年版防衛白書は次のように
　説明しています。

　『相手から武力攻撃を受けたときに
　　はじめて防衛力を行使し、
　　その態様も自衛のための
　　必要最小限にとどめ、

　　また、保持する防衛力も
　　自衛のための必要最小限
　　のものに限るなど、

　　憲法の精神に則（のっと）った
　　受動的な防衛戦略の姿勢をいう』」

「専守防衛」という言葉が
日本独特の用語で

日本の2022年度版の防衛白書
における定義を学びました。

今後の防衛白書から
この定義が削除されることの無いよう
多くの皆さんと見守りたいと
想いました。

この定義は、私も、
時々、引用したいと想いました。

「戦争に突き進まず、
　自由や基本的人権を守るには、
　九条だけでなく、

　憲法条文に込められた先人たちの決意
　を読み取り、不断の努力を続ける
　必要があります。

　それこそが不戦の誓いという
　バトンを受け継ぐ
　今を生きる私たちの使命
　ではないでしょうか。」

ご提案の通りだと想いました。

海外において、また、日本において
平和活動に取組まれておられる
多くの日本人の方々がおられます。

この不断の努力をないがしろにする
政府の行動を許してはならないと
想っています。