国民の80％は支持せず

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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是非、お寄せいただければ幸いです。
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5月7日(日)の中日新聞の記事です。

岸田文雄首相が表明した
防衛力強化のための増税方針について
「支持する」は19%で
「支持しない」が80%を占めた。

2023年度から5年間の防衛費を
従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は
「適切ではない」が58%、

中国が台湾に軍事行動を起こし
有事となる可能性を
「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が
計89%に上った、とする記事です。

「他国領域のミサイル基地などを破壊する
　反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有は
　賛成が61%で反対は36%。

　安保環境の厳しさから
　一定の防衛力強化はやむを得ないが、
　大幅な防衛費増額や増税までは
　望まないとの心理がうかがえる。」

私は残念な結果だと想っています。

敵基地攻撃能力の保有に賛成する皆様が
50％を超えただけでなく、
60％を超える皆様が賛成していることを
残念に想っています。

ロシアのウクライナ侵攻と同様に、
他国から日本にも
ミサイルが飛来することが

現実とならないために
日本は何をすべきなのか
私たち市民、一人ひとりが
考えなければならないと想っています。

「反撃能力の保有が、
　周辺国との軍拡競争につながる
　かどうかは
　『つながる』59%で多数。

　憲法の平和主義に基づく
　『専守防衛』が形骸化する
　かどうかも

　『どちらかといえば』を含め
　計53%が『形骸化する』と答えた。」

この結果も残念に想っています。

専守防衛の形骸化への懸念を持つ市民が
53％にとどまっていることを
残念に想っています。

中国が台湾に軍事行動を起こし
有事となった場合、
日本に自衛隊は何をするのか、
明確にお示し頂きたいと想っています。