軍拡予算確保法に反対する

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5月12日(金)の中日新聞の社説です。

国内総生産(ＧＤＰ)比１％程度で
推移してきた防衛費を

関連予算を含めて２％に倍増するための
財源確保特別措置法案の衆院審議が
大詰めを迎えている。

与党は来週にも衆院を通過させる方針だが、
防衛費倍増や「軍拡増税」の妥当性、
専守防衛の在り方を巡る議論は
十分と言えない。

防衛費倍増ありきで
防衛力強化を図ることには無理がある。
採決を強行せず議論を続けるべきだ、
とする社説です。

「特措法案の柱は
　税外収入を積み立てて複数年度で支出する
　『防衛力強化資金』の創設だが、

　税外収入として見込む国有財産の売却益や
　特別会計の剰余金は一回限りで
　とても安定財源とは言えない。

　政府は防衛費に充てる一般会計の決算剰余金を
　年平均一兆四千億円と説明するが、

　新型コロナウイルス対策の未使用分
　も算入した見積もりであり、
　今後も同規模を確保できる保証はない。
　歳出改革の具体策も示していない。」

ご指摘の通りだと想いました。

2010年度4兆8000億円、
2022年度5兆4005億円、
2023年度6兆8219億円、
2027年度には約11兆円。

私たちはこの数字を
認識する必要があります。

戦後、守り続けてきた
専守防衛の国である日本が

他国に先制攻撃をする国に
変わることは許されない
と想っています。

「一般会計はすでに
　財源の三分の一を国債に依存している。

　国債依存が強まれば、財政はさらに悪化し、
　負担を将来世代に強いることになる。

　戦時国債の乱発による軍備拡張で
　戦争に突き進んだことを教訓とし、戦後は
　防衛費のための国債発行を『禁じ手』
　としてきたことを忘れてはなるまい。

　そもそも首相はなぜ防衛予算を倍増
　させなければならないか、
　国民に対して説得力のある説明を尽くした
　とは言い難い。

　財源確保の特措法案も欠陥だらけだ。
　広く国民の負担増につながる法案を、
　数の力で押し通してはならない。」

ご指摘の通りだと想いました。

防衛費が11兆円必要な根拠を
お示し頂きたい。

戦後、専守防衛の国となった日本が
軍隊を持ち、戦争に参加できる他国と
同じ防衛費が必要なのか
ご教授をお願い致します。