高齢者医療の今後の見通し

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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5月19日(金)の中日新聞の社説です。

七十五歳以上の医療保険料が
2024年度から引き上げられる。

現役世代の負担軽減のため
高齢者にも負担増を求めるものだが、

高齢者の不安を解消し、理解を得るには
負担の意義と今後の見通しについて
説明を尽くす必要がある、とする社説です。

「これとは別に、
　収入の高い大企業の健康保険組合
　など現役世代の負担も増やす。

　後期高齢者医療費は、窓口負担を除き
　高齢者自身の保険料が約一割、約五割を公費、

　残る約四割を現役世代が加入する
　健康保険組合などの保険料
　で賄っている。

　健康保険組合側からは、
　この負担が過重だとの声が上がる。」

私は一部上場企業に約25年勤務後、
従業員約40名の小企業に転籍し、
現在は自分で国民健康保険に加入する
パート従業員です。

自分の収入と可処分所得が
激減していく実情を経験しました。

健康保険組合には、
しっかりと負担して頂きたいと
私は想っています。

「本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎え、
　岸田文雄首相が『次元が異なる』と強調する
　少子化対策と、全世代が支え合う
　社会保障制度の構築は待ったなしだ。

　医療・介護サービスなどの
　無駄を省きつつ、
　納得が得られる負担の在り方に
　知恵を絞りたい。」

ご指摘の通りだと想っています。

医療・介護は記載の通り
「サービス」だと私は想っています。

「サービス」の分野で多額の政治献金や
脱税が行われる実態を
改善して頂きたいと
私は想っています。