不毛な軍拡競争の流れを変える

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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5月22日(月)の中日新聞の社説です。

重いテーマが重なった広島サミットが終わった。
首脳声明では、ロシアの軍事侵攻を受ける
ウクライナへの「揺るぎない支援」を強調し、

急きょ駆けつけたゼレンスキー大統領への
連帯を表明した。

米国の覇権が揺らぐ中、
Ｇ７が結束して国際秩序の
立て直しを図る意思を示したものだ。

問題は、Ｇ７を中心にした自由主義陣営が
結束を固めるほど、

中国やロシア主導の権威主義陣営との
分断が深まるという厳しい現実である、
とする社説です。

「世界を見渡すと、
　民主主義の後退は否めない。

　各国の民主化度を調べている
　スウェーデンの調査機関
　Ｖ−Ｄｅｍの報告書によると、

　2022年時点で非民主主義的な国
　は89に上り、世界人口の七割を超える。

　一方、最上位の『自由民主主義』と
　分類される国は、最多だった〇九年の
　44カ国から二二年には32カ国に減った。
　人口で見れば全体の13％にすぎない。

　自由主義陣営と権威主義陣営の対立が固定
　されるのは双方のプラスにならない。

　欧州の安全保障を構想するには
　ロシアの存在は外せず、
　アジア太平洋地域の安定には
　中国との共存が不可欠である。」

世界の民主化度を学びました。
現在の日本の民主化度も
「最上位の自由民主主義」と言えるのか
私は疑問に思っています。

「自由主義陣営と権威主義陣営の対立が
　固定されるのは双方の
　プラスにならない。」
ご指摘の通りだと想っています。

ロシアと中国とどう共存するのか
現在の地球の課題です。

「核に限らず軍縮を再び軌道に乗せる
　のは容易でないとはいえ、
　ウクライナ戦争もいずれ終息する。

　Ｇ７は先を見据えて中ロとの
　対話を途切れさせず、
　共存を図らねばならない。

　緊張緩和を進めて不毛な軍拡競争の流れ
　を変えることが全人類の利益にかなう。

　平和の配当をもたらした冷戦の終結は、
　米国と旧ソ連が軍備管理を足掛かりに

　対話を積み重ね、
　信頼関係を築いた努力が結実
　したものである。

　政治指導者はそうした
　歴史にこそ学ばねばなるまい。」

ご提案の通りだと想いました。

岸田首相にもこのご提案を
しっかりと受け止め
歩み始めた「軍拡路線」の
方向転換をお願い致します。

日本が資金を投入するのは
温暖化対策と少子化対策、
正規雇用対策だと
私は想っています。