OECDトップ水準の子どもへの投資

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、6月2日(金)の中日新聞の第一面です。

政府は1日、「次元の異なる 少子化対策」
の素案を公表した。
子ども関連予算の倍増に関し、2030年代初頭
までに実現を目指すと明記。

児童手当は減額や不支給となる
所得制限を完全撤廃する。

裏付けの財源確保では、具体策を示さない。
社会保険料への上乗せを念頭に
「支援金制度」の創設や
歳出削減を行う、とする記事です。

「首相は会議で予算の拡充に関し
　『経済協力開発機構(OECD)トップ水準の
　　スウェーデンに達し、画期的に前進
　　する』と述べた。」

目標を見失わないで頂きたいと
想いました。

少子化対策の目標は、
子ども予算の倍増ではありません。

減少し続ける出生数に歯止めをかけ、
人口減少を止めることです。
2022年の出生数は77万人。
2022年の死亡者は158万人。

まずは、出生数の減少を反転させる
ことだと私は想っています。

増やした予算が
出生数の増加につながる対策に
投資されるよう、
宜しくお願い致します。

「素案では24～26年度の3年間の
　集中対策機関で
　年3兆円台半ばの追加予算を投入。
　政府は年3兆5000億円の確保を調整する。」

内閣府のホームページでは、
令和4年度の少子化対策関連予算は
6.1兆円と報告されています。

予算の推移と、
どの様に使われるのか、
そして出生数がどうなるのか、
声を上げ続けます。