増える未婚　手薄な支援

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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6月3日(土)の中日新聞の記事です。

2022年の合計特殊出生率が
過去最低の1.26となった。

加速する少子化の主要因には
未婚の増加があるが、

政府の支援策は手薄で、検討中の施策にも
児童手当拡充 など既婚者・子育て世帯向け
のものが目立つ。

「経済的に不安」「出会いがない」として
希望する結婚や出産が叶かなわない人もおり
「若者の閉塞感を打開することが重要だ」
との指摘がある、とする記事です。

「夫婦の平均子ども数を表す
　『完結出生児数』は15年時点で 1.94人と
　30年前から大きく変わっていない。

　少子化の大きな要因は
　未婚者の増加だと言える。」

「完結出生児数」を学びました。

1972年の調査結果は2.20人
出生数は203万8700人、
2015年が1.94人、
出生数100万5721人。

少子化の要因は未婚者の増加と
言えると想いました。

「政府が1日公表した少子化対策の素案は
　『若い世代が結婚・子育ての
　　将来展望を描けない』と
　現状の課題に言及。

　ただ内容は児童手当の所得制限撤廃など
　既婚者向けの施策が柱となった。

　若者の所得向上の必要性には触れても、
　未婚者支援の具体策には乏しい。」

対策として何をすればよいのか、
何ができるのか、
案がないのだと想っています。

短時間で効果を求めるのは
まちがいなく不可能だと想っています。

所得向上も民間をあてにはできません。
まず、教員を含めた公務員の定員を
増やすことから始めることを
提案します。

また、公教育の中で、
大人になったら結婚して、
子どもを育てる意識づけ
も必要だと想っています。