国民生活基礎調査の結果

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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昨日、7月5日(水)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は4日、
2022年国民生活基礎調査の結果を公表した。

児童(18歳未満の未婚者)がいる世帯数は
991万7000で初めて1000万世帯を下回った。

全世帯に占める割合も、
19年の前回の大規模調査から
3.4ポイント低下し18.3%と過去最低を更新。
少子化の加速が改めて示された、
とする記事です。

「児童のいる世帯を人数別に見ると、
　『児童1人』が49.3%とほぼ半数に上り、
　『2人』が38.0%、『3人以上』が12.7%
　だった。」

2007年の調査から「児童1人」の世帯が
「児童2人」の世帯を上回ってから
「児童1人」の世帯の割合が
増え続けています。

決して「児童1人」の世帯が
増えたわけではありません。

児童のいる世帯は「1人」も「2人」も
「3人以上」も全ての世帯が減少しています。

過去の少子化対策で行ってきた
子育て世帯への支援も増やす必要が
示されています。

「高齢者世帯は1693万1000。
　全世帯に占める割合は19年の前回の
　大規模調査から2.5ポイント上昇し
　31.2%だった。

　高齢化が進む中、
　単独世帯も1785万2000へ増えた。
　19年から4.1ポイント上がり
　32.9%を占めた。」

高齢者の定義を変える必要を
感じています。

せめて、この様な調査結果には
「高齢者世帯の世帯構造」
の結果には、

65～70、70～74、75～80
80～84、85～90、90歳以上の
分類が必要だと想いました。

65歳以上の分類の中で
やはり気がかりなのは
「親と未婚の子のみの世帯」

551万1000世帯の中で、
未婚の子が働いていない世帯は
何世帯あるのでしょうか？

「高齢者世帯の世帯構造」
の中の単独世帯の増加も気がかりです。
高齢者世帯1693万1000のうち
半数以上の873万世帯が単独世帯です。

単独世帯の年齢構成、
男女ともに80歳以上の単独世帯の
推移と支援の必要性を想っています。