さらなる安保政策の転換

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、7月6日(木)の中日新聞の記事です。

自民、公明両党が防衛装備品輸出ルールの
緩和に向けて論点をまとめた。

殺傷能力のある武器を搭載した装備でも
輸出可能とした政府の
事実上の解釈変更をてこに、
自民は拡大路線を進もうと動きを強める。

「平和の党」を掲げる公明は
なし崩しの緩和を警戒し、歯止めを要求。

対立の表面化を避けたい首相官邸の
意向も踏まえ、具体化は秋以降に
先送りされた、とする記事です。

「論点整理はこうした慎重論も色濃く反映。
　五分野に関して『装備の運用面・使用目的
　を詰め、必要な類型を検討』との案を
　撤廃論に併記し、

　次期戦闘機の第三国輸出は
　『移転できない場合の障害や
　　具体的な管理体制を含め、

　　国民が納得できる説明が必要』
　との意見がつけられた。」

他国の人々の命を奪う兵器で、
日本の企業がお金を儲け、
その企業の従業員や株主も
その汚れたお金を得る。

この構図が、私には理解できません。

戦争を放棄し、平和主義の日本は
安倍政権以降の自民党により
どこに行ってしまうのでしょうか。

「輸出ルール緩和の具体化は
　持ち越された。
　安保政策の転換は世論の反発を招く
　リスクがあり、

　首相の衆院解散戦略に影響を与える
　との見方もある。

　首相周辺は
　『いつアクセルを踏むかは、
　　世論を見極めながら決めることになる』
　と語った。」

先の大戦の反省を踏まえた、
他国と異なる平和主義を特色とする
日本という国を

なぜ、他国を侵略したり、
他国に軍隊を派遣し、
命の奪い合いをする国と
同じ国に造り替えたいのか。

岸田首相や軍拡路線を支持する
日本の指導者の皆様の
本心を知りたいと想っています。