女性が働く場の確保

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、7月26日(水)の中日新聞の記事です。

人口を巡る自治体間の 格差が広がっている。
パイが減り続ける中、
移住者の取り合いが激化。

総務省の人口動態調査では、
市区町村の1割弱で日本人が増加する一方、
残りの自治体は減少した。

識者は人口流出を食い止めるには、
女性の働く場の確保が鍵を握る
と指摘している、とする記事です。

「政府が後押しする移住・定住支援も
　効果は限られる。

　担当者は
　『全国で移住者の取り合いになっている』
　と現状を疑問視。

　『根本にあるのは少子化問題だ』
　と指摘し、人口のパイを拡大する
　必要性を訴えた。」

ご指摘の通りだと想っています。

移住・定住を必要としている街と
人口減少対策が必要な街は
別な状況だと私は想っています。

日本の多くの街は、
親とともに住んでいる若者が
育った町から出ていかない
対策が必要だと想っています。

地元の学校や役所で働く公務員に
手厚い待遇が必要だと想っています。

「人の動きはどうなっているのか。
　日本総研の藤波匠上席主任研究員は、
　コロナ禍を機に
　中高年の地方移住が活発化した一方、

　18～24歳の就職期の若者は
　地方から流出し続けていると分析。

　特に、情報通信業といった
　職業性差が少ない成長分野の企業が
　東京圏に集中し、

　女性が地方から出る傾向が強まっている
　という。」

「生まれ育った街で働く」
これを実現させる努力が
行政には不足していると
私は想っています。

公務員は削減するのではなく、
地元で働く公務員を増やしましょう。