不登校の子どもたちへの支援

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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7月31日(月)の中日新聞の夕刊の記事です。

文部科学省によると、
不登校の小中学生約24万5000人のうち
4割近くが、家庭外で相談員や専門機関などの
支援を得られていないとされる。

保護者は子どもの世話で満足に働けず、
経済的に追い詰められている。

「居場所」として期待される
フリースクール側の経営事情も厳しい。

「多様な学び」を認める
教育機会確保法施行から6年が経過し、
積極的な支援に乗り出す自治体も出てきた、
とする記事です。

「不登校の家庭の7割で、
　保護者が早退や退職などを迫られ、
　3割は収入が減った。

　自宅で過ごすことの多い
　子どもの世話のため、
　生活が困窮する現状が
　浮き彫りになった形だ。」

「不登校」を気にしなくても
大丈夫と言いながら、
実態は、まだまだ厳しい状況です。

不登校の子どもさんを持つ
親の負担は、子を思う親の気持ちで
済まされるレベルではありません。

もし教員が、不登校の子どもに
「学校に来なくても大丈夫」と
言うのであれば、

この子どもの親の負担を
教員はどう考えるのでしょうか。

文科省も不登校を認めるのであれば、
親の負担への対応をすべき
だと想いました。

「自治体による支援は
　少しずつ広がっている。

　滋賀県草津市は21年から、
　家庭に月4万円まで授業料を補助する。
　昨年度は17人が利用した。

　『補助があったから通えた』
　という保護者の声も多く、

　『今後利用者の数は
　　広がっていくだろう』
　(市教育委員会 担当者)。」

あるべき姿は、
地域の子どもたち全員が
地域の学校で学べる学校つくり
だと私は想っています。

現実、このあるべき姿に
学校ができないのであれば、
フリースクールなどでの学びを
国が補償すべきだと想いました。