男性の育休取得率17％

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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８月1日(火)の中日新聞の記事です。

厚生労働省が31日発表した
2022年度雇用均等基本調査によると、

男性の育児休業取得率は
前年度比3.16ポイント増の17.13%だった。
10年連続で上昇し、過去最高を更新。

ただ6月に閣議決定した
「子ども未来戦略方針」は

男性の育休取得率の目標を
「25年度までに50%」としており、
大きな差がある、とする記事です。

「戦略方針はさらに
　『30年までに85%』を掲げる。

　男性の育休取得を推進する
　職場環境づくりや
　政策による後押しが一層求められる。」

22年度の結果は17.13％、
25年度までの目標が50％、
30年度までに85％。

女性管理職の目標や
女性議員の目標、
達成できなかった場合に

達成できなかった原因と
今後の対策を国民に向かって
公表できますか？

達成する意欲のない目標など
不要だと私は想っています。

「男性育休取得率を事業所規模別に見ると、
　500人以上は25.36%、100～499人が21.92%、
　30～99人が17.43%、5～29人が11.15%と、
　小さいほど低い。

　人手や資金に余裕がない中小企業は、
　育休中の代替人員確保や
　周囲の業務負担軽減が課題となる。」

素晴らしい相関になりました。
日本の社会の現実を示しています。

数値目標を公表して、
その未達成の結果も公表する。
その原因は企業に押し付ける
のでしょうか。

「30年までに85％」というのなら
30年までに中小企業に
どんな支援をするのか
公表して頂きたいと想いました。