日本版DBS　成立を急ぐべきでは

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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昨日、9月24日(日)の中日新聞の記事です。

政府は子どもと接する仕事に就く人に
性犯罪歴がないことを確認する制度
「日本版DBS」を創設する法案について、

来月に想定される臨時国会への提出を
断念する方針を固めた。
与党から義務化の対象職種が限定されるなど
内容が不十分との批判が相次いだため。

義務化の範囲などについてさらに検討を進め、
来年の通常国会への提出を目指す。

加藤鮎子こども政策担当相が近く表明する
見通し。政府関係者が明らかにした、
とする記事です。

「①学校や保育所に確認を義務付け
　　る一方、公的な監督の仕組みが整っていない
　　学習塾や放課後児童クラブ
　　(学童保育)は任意が妥当

　②加害者の更生も考慮し、
　　性犯罪歴を確認できる期間には
　　上限を設けるべきだ　などとした。」

私はこの条件には不満はありますが、
まずは制度を創ることが最優先だと
想っていました。

学童保育は義務付けて欲しかったのですが、
保護者に選択権がある機関は任意でも、

性犯罪歴を確認していない機関は
選ばれなくなるので、必然的に義務になると
想っていました。

「これに対し、自民党の会合では、出席議員から
　『職種を広げないと実効性を保てない』

　『一定期間が過ぎた前科が対象に
　　ならないのであれば、
　　過去に性犯罪を犯した人間に

　　無犯罪証明を出すようなもので
　　看過できない』などの意見が続出。」

更生できていなければ、数年以内に
性犯罪に走ると私は聞いたことがあり、
上限も10年以上であれば
まずは成立が優先と想っていました。

性犯罪者が公立学校の教員となり、
現在も被害者が創られている状況を
変えることが最優先ではなかったでしょうか。