「誰でも通園制度」の今後の展開

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

昨日、11月8日の中日新聞の記事です。

子育て世帯を支援するため、
生後6ヶ月～2歳の子どもなら誰でも定期的に
保育施設を利用できることを目指す制度の
モデル事業を巡り、

本誌が首都圏と中部地方の20自治体に
アンケートを実施したところ、複数回答で
8割以上の自治体が

「保育士を含めた職員の確保」と
「職員の負担増」を課題に挙げていた
ことが分かった。

自治体の受け入れ基準などにも
ばらつきが見られた、とする記事です。

「アンケートでは10月13日時点での
　20自治体の実施状況を聞いた。

　自治体が複数回答で課題にあげたのは他に
　『利用者の選定』(15自治体)、
　『一時保育との区別』(13自治体)
　『予算の確保』(同)と続いた。

　利用人数は首都圏で多く、
　川崎市の574人が最多。
　中部地方では福井県敦賀市の10人が最も多く、
　静岡県島田市は0人だった。」

「こども誰でも通園制度」
子育て支援の行き届いていない点を
見つけたのは素晴らしかったですが、
壁に当たってしまった様です。

保育施設がらみで子どもの命が
失われる状況では、課題が多すぎる
状況かもしれません。

しかし、親と子どもが
社会から孤立する
ことだけは防がなければなりません。

「こども家庭庁保育政策課の担当者は
　『まだどういう制度にするか
　　見えていない。

　　自治体間で大きな差が出ていることは
　　把握しているが、検証の途中。

　　一定のルールを設けて
　　次のステップに進みたい』
　と話す。」

加藤室長の指摘を借りると、私は、
ハイリスクの家庭向けの制度
で立ち上げて、

保育施設に余裕を見ながら
リスクのハードルを
下げていく方法を考えました。

自治体の子育て支援への
考え方が問われると想っています。