介護保険料も増額する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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11月7日(火)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は、所得が高い65歳以上の高齢者の
介護保険料を増額する案を、社会保障審議会
(厚労相の諮問機関)部会に示し、
大筋で了承された。

年間所得410万円以上の約140万人を想定。
所得が最も高い層では保険料が
月最大約5000円増える可能性がある。

増収分を使って、世帯全員が
市町村民税非課税の低所得者
約1300万人の保険料は引き下げる。
2024年度開始を目指す、とする記事です。

「厚労省案では、
　320万円以上の段階を細分化し
　
　『410万円以上』『500万円以上』
　『590万円以上』『680万円以上』
　の4段階を新設し、計13段階とする。

　最も高い680万円以上の人は
　基準額の最大2.6倍(月約1万5000円)
　へ引き上げる。」

年収320万円は月収約27万円。
27万円の内介護保険料は1万円。
収入の約4％を負担しています。

国会議員の年収を4000万円とすると、
月収約330万円、改訂される負担額は
月約1万5000円。収入の約0.45％の負担です。

収入に対する保険料の負担比率が
こんなに違うのは、
私は不思議に思います。

「65歳以上で世帯全員が
　市町村民税非課税の1～3段目の保険料
　(基準額の0.3～0.7倍)は、
　0.26～0.69倍へ引き下げる。

　引き上げによる増収分の一部は、
　介護職員の処遇改善策に使う
　ことも検討するため、
　詳細は年末の予算編成で決める。」

引き下げは基準額5700円、
0.3倍で1710円の負担が
0.26倍の1482円となり
228円の引き下げとなります。

また、第3で年収が120万円とすると
月収10万円、保険料は引き下げられて
3933円で負担比率は約4％。

国民全員で応分に負担したいと
私は想っています。

介護保険
40歳以上が保険料を支払い、
原則65歳以上の要介護認定を受けた人が
1～3割を自己負担する。

食事や入浴の介助、リハビリなどの
サービスを受けられる。市町村が運営主体。
財源は保険料と自己負担のほか、
国と地方の公費で賄う。

40～64歳の保険料は毎年度改定され、
加入する公的医療保険を通じて徴収される。
65歳以上の保険料は3年に1度見直され、
原則年金から天引きされる。