社会福祉事業は非課税

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

11月12日(日)の中日新聞の記事です。

障害者の生活全般の悩みなどを聞き、
解決に導く「障害者相談支援事業」。

多くの市町村が事業者へ委託しているが、
その委託料を消費税非課税と誤認していたと、
7月に本紙が報じると、全国の事業者に
動揺が広がった。

多額の修正申告が必要となるからだ。
「事業者側には落ち度はないのに
　全くひどい話です」。

ある社会福祉法人の役員は、怒りの声を
福祉関連団体の会報に載せた、とする記事です。

「報道後、鈴木俊一財務相は誤認が生じている
　ことを認め、課税対象だと周知する
　ことを表明。

　厚生労働省も10月4日付で自治体に
　周知する通知文書を出した。

　愛知県東海市や静岡市などは、
　事業者の修正申告で発生する追加納税分
　を肩代わりすることを表明した。

　だが、そうした自治体は現時点で
　一部にとどまる。

　愛知県の社会福祉法人は、
　過去5年で数百万円の
　消費税を申告しておらず、
　自治体が補填してくれるかを危惧する。

　負担が増え、もう事業の受注をやめる
　と話す同業者もいるらしい。」

この問題は、知識の少ない私には
理解が困難です。

想いとしては、
「自治体様、肩代わりを
　お願い致します。
　市民としては、反対しません」です。

契約書に「非課税」と明記して、
消費税分を支払っていない
自治体は、確実に肩代わり
して下さい。

「相談支援事業は本来、市町村が行う事業
　だから非課税には該当しない
　との見方がある。

　しかし、多くの自治体が
　民間委託している現状を考えれば
　実態に即しているとは言いがたい。

　課税か非課税か、
　制度の土台から議論し直す
　ことが必要ではないだろうか。」

私も同じ想いです。

私も、根拠を持って
課税か非課税かの議論ができるよう、
勉強します。