14日以上の男性の育児休暇で

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11月14日(火)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は労働政策審議会の部会を開き、
両親が共に育児休業を取った場合、
育休給付を手取りの実質8割から10割へ
拡充する方針に関し、

14日以上の育児取得を条件とする
案を示した。給付日数は最大28日間とする。

厚労省は育休給付の拡充を
少子化対策の一環として掲げている。

2024年通常国会に関連法案を提出し、
25年度から制度を開始する、
とする記事です。

「現行の育休給付は、
　休業前の賃金の67%が
　雇用保険から支給される。

　社会保険料が免除されるため、
　実質的に手取りの8割が
　カバーされる。」

男性が育児休業を取らない原因は
手取りが2割減るからでしょうか
最大28日間で良いのでしょうか

男性の育休取得率を
25年に50％、30年に85％を
本気で目指すなら

経済界と足並みをそろえて
もっと大胆な政策が必要
だと想いました。

「配偶者がいない場合や、
　どちらかが自営業者やフリーランスなど
　育休を取れないケースは、

　育休を取れる側が14日以上を取得
　すれば実質10割の給付とする。」

配偶者がいないフリーランスは、
収入の10割を
どう想定するのでしょうか

ご夫婦での自営業者は、
どうなるのでしょうか？

制度を作る側の
少数者の配慮への問題を
想いました。