再生可能エネルギーと環境保全

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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11月18日(土)の中日新聞の記事です。

鈴木淳司総務相は、
再生可能エネルギー事業者を規制する
宮城県の独自課税新設に同意した。

全国で初めてで、
大規模な森林開発を伴う事業者から
営業利益の2割相当を徴収する。

森林部での事業展開を難しくすることで、
平地などに誘導し、良好な自然環境を守る。

使い道を特定しない法定外普通税で、
村井嘉浩知事は、来年4月1日に導入する
と表明した、とする記事です。

「再エネは脱炭素社会の実現へ
　普及が急がれる一方、
　乱開発などで地元住民の
　反発を招く事例が目立ってきており、

　新税は共存を目指す取り組み
　と言える。」

再エネを事業にすることは、
「お金儲け」のみを考えて
できることではないと
私は想っています。

今の地球を未来に残すことに
責任を感じて行う事業。

CO2を吸収する樹木を伐採して
再エネを創ることは
再エネの意味がないと
私は想っています。

「正式名称は
　『再生可能エネルギー
　　地域共生促進税』。

　課税対象は
　0.5ヘクタール超の森林を開発する
　太陽光と風力、バイオマスの
　発電施設で、

　エネルギーの種別に応じて
　税率を設定する。

　太陽光の場合は出力 1キロワット当たり
　最低620円、風力は同2470円で、
　国の固定価格買取制度(ＦＩＴ)の
　売電価格に応じて税率を変える。」

1ヘクタールは、
縦横が100ｍの正方形の面積でした。
したがって、0.5ヘクタールは、
縦100ｍ、横50ｍの長方形の土地。

坪に換算すると100×50×0.302＝1510坪

100坪の家の15軒分。
大きさはなかなかイメージしにくい
ですね。

甲子園球場のグランド面積が約4000坪。
野球のグラウンドの半分以下です。

この大きさの森林は、
山以外には少ないと考えています。
地域共生を目的とするには、
適切だと想いました。