少子化対策の「支援金」の負担者

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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11月20日(月)の中日新聞の記事です。

政府は、少子化対策の財源に充てるため、
社会保険料に上乗せして徴収する「支援金」制度
に関し、低所得者の負担軽減措置を設ける
方針を固めた。

公的医療保険の仕組みを準用し、
自営業者や無職の人、75歳以上の後期高齢者ら
のうち約2600万人を対象とする案が
検討されている。

具体的な軽減幅などは今後詰める。
政府関係者が明らかにした、とする記事です。

「こども家庭庁が今月、有識者会議に示した
　制度案の概要によると、

　支援金は現役世代や高齢者、企業
　まで幅広く対象となる
　公的医療保険の保険料と合わせて
　徴収する。

　会社員らが入る健康保険組合、
　自営業や無職の人らの国民健康保険(国保)、
　後期高齢者医療など、いずれも
　所得などに応じて保険料が決まっており、

　支援金も
　『負担能力に応じた仕組みとする』
　とした。」

だれが考え付くのか、
私には解りませんが、
市民からお金を奪う方法は、
簡単に考え付くのですね。

効果的な少子化対策も
考え付いて欲しいと想いました。

低所得者の負担軽減とあわせて
国会議員などの高所得者の負担増の
検討も併せてお願い致します。

「政府は、少子化対策の財源に充てる
　『支援金』制度の創設を巡り、

　社会保障費の歳出削減の実行を
　アピールすることで、
　負担増隠しに躍起となっている。

　背景には、防衛費増額などに伴い
　岸田文雄首相につきまとう
　増税イメージがある。

　与党内にも保険料上乗せが
　世論の反発を招きかねないとの
　懸念がある。」

私は、社会保障費の歳出削減が
気がかりです。
いったい、どこを削減するのか。

高齢者施設も障害者施設も
増加する利用者に
支援者が対応できない現実があります。

削減は利用者の負担や
利用できないことにつながる
懸念があります。

まずは、国会議員の定数削減、
歳費、文書通信費、交通費の削減から
始めて頂きたいと想っています。

政治家の相続税や大企業の税金逃れなど
既得権益からの徴収もお願い致します。