介護離職を防ぐために

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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11月21日(火)の中日新聞の記事です。

政府は、家族を介護する必要がある従業員
に対し、介護休業など仕事との
両立支援制度を周知するよう全ての企業に
義務付ける方針を示した。

介護を理由に仕事を辞める人は
年間10万人を超える。

支援制度を知らないまま
離職する人がいるため、
周知して介護離職を防ぐ 狙い。

2024年の通常国会に
育児・介護休業法の改正案提出を目指す、
とする記事です。

「両立を支援する制度として現在、
　介護が必要な家族1人につき
　計93日取得できる介護休業や
　年間5日使える介護休暇がある。

　利用者は介護している従業員の
　約11%にとどまっている。

　厚労省は制度を知ってもらい
　利用を促したい考えだ。」

どこかの報道で聞き、
その通りと思ったことがあります。

この「介護休業」や「介護休暇」は
取得した従業員が自分自身で
「介護する」ための制度ではなく、

介護が必要なご家族が
「介護サービス」を受けるための
準備や対応をするための制度で
あることを周知すべき。

その通りだと、想っています。

「厚労省が示した方針では、
　40歳になって介護保険に加入する際、
　全従業員に介護休業などの支援制度を
　書面で知らせることを企業に義務付ける。

　従業員から個別に
　家族の介護が必要だ
　と相談や申し出があった場合にも、

　面談などを通じて
　利用できる制度を知らせる
　ことを義務化する。」

この対応も、「企業自身がする」
のではなく、企業に義務付けるのは

「社会福祉協議会」や
「地域包括支援センター」の
出前講座の開催を義務付けるべきだと
想いました。

企業の都合のよい説明は不要
だと想いました。