国民年金への国庫負担

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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11月22日(水)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は、国民年金(基礎年金)の
給付水準を維持するため、
保険料の納付期間を65歳になるまで延長する
などの制度改革を実施した場合、

納付財源の半分を賄う国庫(税)負担が2060年度に
追加で3兆3000億円必要になるとの
試算を明らかにした。
25年通常国会への関連法案提出を検討する。

財務省は国の借金を増やさずに済む
安定財源がなければ追加支出を認めない立場で
財源確保が課題となる、とする記事です。

「試算では、現役世代の
　平均手取り収入と比べた
　基礎年金の給付水準は、

　19年度は36.4%、
　現行制度のままでは46年度に26.5%
　まで低下し、約3割目減り。

　二つの改革を実施すれば、
　33年度に37.0%へ改善する。」

2019年度の国民年金でも、
現役世代の平均手取り収入の
36..4％しか、ありません。

11月20日のブロク
「年金が物価上昇に追いつけない」
で紹介した記事の中では

23年度の国民年金は満額で
6万6250円と紹介されています。

家賃に5万円支払えば、
国民年金だけでは、生活はできません。

「『就職就職氷河期世代は不本意ながら
　　非正規雇用となった人が多い。
　　一定水準の年金を確保することは重要だ』

　『今すぐ必要はなくとも、
　　財源をどうするのか。
　　極めて難易度が高い』。

　 東京都内で開いた社会保障審議会の部会では、
　委員から基礎年金の水準を
　下支えする必要性に理解を示す声があった
　ものの、課題の指摘が相次いだ。」

社会保障審議会の議論が
岸田政権や自民党幹部に届くのか。

現状の市民生活を想像できない
日本の指導者が
2040年の市民生活を考えるとは
私には考えられません。

市民の現状の生活、
そして未来の市民の生活を考える
日本の指導者が欲しいと想っています。