居住支援法人は大切な仕組み

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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11月26日(日)の中日新聞の記事です。

政府は、都道府県が指定する
「居住支援法人」が住宅を借り上げ、
高齢者や障害者にまた貸しする仕組み
の普及を促進する。

入居後の見守りとセットのサービスで、
支援法人が福祉団体と連携して
生活相談にも対応できるよう取り組む。

家賃滞納や孤独死などへの家主の不安を抑え、
貸し渋りを解消する狙いだ、とする記事です。

「居住支援法人
　高齢者や障害者など
　賃貸住宅の契約が難航しがちな
　『住宅確保要支援者』を対象に、

　住宅情報の提供や、入居後の見守り
　などを行う法人。2017年10月に施行された
　
　改正住宅セーフティネット法に基づいて、
　都道府県がNPO法人や不動産事業者
　などを指定。
　国が補助金で活動を支援する。

　今年10月末時点で、全国749団体が
　指定されている。」

「居住支援法人」
「住宅確保要支援者」
を学びました。

「居住支援法人」は素晴らしい
制度だと、私は想いました。

「高齢者」「障害者」だけでなく
「ひとり親家庭」も加えて

子どもと高齢者・障害者が
お互いを見守れる仕組みを
提案します。

私の市長立候補の公約に
加えたいと想いました。

「東京都町田市の『悠々会』は、
　高齢者らの要望を聞いた上で
　空き物件を探し、
　借り上げている。

　築年数が古い月4万円ほどの物件を、
　見守り費用などを含め
　5万円程度で貸し出す
　ケースが多いという。

　ただ、こうした仕組みは
　全国的には普及していない。」

町田市の「悠々会」さんは
社会福祉法人です。

現在も、今後の必要な仕組みだと
想いましたが、
広がらないことには
原因があるはずです。

私自身が、各務原市出この仕組みを創る
つもりで、仕組みについて
調べてみたいと想いました。