高校生の扶養控除を削減する

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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12月6日(水)の中日新聞の記事です。

高校生(16～18歳)の子どもいる世帯の
扶養控除の縮小案が判明した。

所得税は年間38万円から25万円に、
住民税は年間33万円から12万円に
それぞれ引き下げる。

政府、与党が2026年からの実施を検討しており、
高校生がいる世帯の全ての所得層で、
児童手当の支給額が控除縮小の影響額を上り、

実質的な手取り額が増えるとしている、
とする記事です。

「扶養控除は所得税と住民税の
　税負担を軽減する仕組みだ。
　課税対象の所得から控除額を差し引き、
　税別をかけて納税額を計算する。

　控除縮小に伴って
　税負担の軽減額は小さくなる。」

高校生への児童手当支給の
提案に至る経過を知りたい
と想いました。

すでに死語化している
「異次元の子育て対策」の
単なる看板になってしまった
「高校生への児童手当」

扶養控除の削減によって
一部の子育て世帯には
何の恩恵もありません。

「15歳までを対象とした年少扶養控除は、
　民主党政権時の子ども手当(現児童手当)手当
　創設に合わせて廃止された。

　政府、与党は一時、
　高校生向けの扶養控除の廃止
　も検討したが、

　増税イメージを払拭したい岸田文雄首相が
　『廃止を前提に
　　検討している事実はない』
　と表明し、縮小にとどめることになった。」

「年少扶養控除」が削減できて
高校生の扶養控除が削減できない、
実質収入が減少する理屈を知りたいと
想いました。

首相のイメージのために
私たちの税制度が変更される。
現在の日本の異常さを示している
と、私は想いました。