子ども1人当たり5万円追加

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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12月7日(木)の中日新聞の記事です。

政府が経済対策で
低所得世帯向けに実施する給付金で、
18歳以下の子ども1人当たり5万円を上乗せする
方向で調整していることが分かった。

2023年度予算の予備費を活用し、
同年度中にも始める見通し。

物価高の中、子育て世帯への支援を手厚くする、
とする記事です。

「低所得世帯向け給付は
　所得税と住民税が非課税の世帯
　が対象で、7万円を年内にも支給する。

　3月の物価高対策で決めていた分と合わせて
　計10万円となる。

　上乗せ分も含めると、
　18歳以下の子どもが2人いる場合は
　計20万円が給付される。」

何を基準に、小出しに
給付案が提案されるのだろう。

支給する自治体も、
手間が増えて「いいかげんにしろ」と
言っているのではないでしょうか。

支給する方法は、
簡便な方法を作っておく必要がある
と思いました。

「所得税と住民税の納税額が少なく、
　4万円分の減税を満額受けられない人
　に関しては、

　政府は減税額に到達するまで
　差額を1万円単位で給付する
　ことを検討しており、
　実施時期が焦点となる。」

これは、SNSなどで
国民から指摘される前に
よく気付きましたと想いました。

差額の給付額は自治体が
計算するのでしょう。
また、自治体の手間が増えます。

手計算で振込金額の間違いが
多数発生するのではと
懸念します。

国がシステムを創り、
自治体がオンラインで活用する
仕組みが必要だと想いました。