男性育休取得率が79％に上昇

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
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12月18日(月)の中日新聞の第一面です。

中部地方の7県警で、警察官のほか、
事務職員も含めた男性職員の育休取得率が
軒並み上昇していることが
本紙のまとめでわかった。

2019年度は7県警で1桁以下だったが 、
今年9月末の暫定値で愛知県警が
80%近くに達するなど、4県警が50%を超えた。

国が育休取得を促す 中で、一般企業や他の公務員
より激務とされる警察組織でも、
男性の育児参加が活発になっている
ことが浮き彫りになった、とする記事です。

「19年度の取得率が0.7%だった
　愛知県警は23年9月末に79.5%に上昇。
　『24年度末までに60%』としていた
　県警の目標を既に超えた。

　積極的な取得の働きかけに加え、　23年春から
『所属間連絡調整制度』を導入し、

　夫婦がともに県警職員の場合、
　育児がどちらか一方に偏らない
　よう、各所属部署の間で
　勤務調整を行うようにした。」

「所属間連絡調整制度」を学びました。
具体的な方法は理解できていませんが、
育休取得率の向上に効果があった
素晴らしい制度だと想いました。

0.7％の取得率が79.5％への改善は
素晴らしいと想いました。

男性の意識が変わり、
育休取得の環境が整えば、
ご夫婦での育児は可能という
事実を示しています。

記事には記載がありませんが、
平均取得日数を知りたいと想いました。

「妻が出産を控えた職員と、幹部との面談は、
　すべての県警が実施。

　福井県警は、幹部が育休取得中の
　収入試算シートを示しながら面談する。

　長野県警は、面談時に育休を
　希望しなかった職員にも、
　担当課が具体的なスケジュールを提案
　して取得を促している。

　岐阜県警では子どもの生まれた職員に、
　本部長名でお祝いメッセージと
　育休取得を促す手紙を送っている。」

警察の組織力のすばらしさを
想いました。
お互いを思いやるチーム力でしょうか。

記事の見出し
「治安」も「家庭」も守ります、
を考えた方に、拍手を送ります。

この実績が、まず、すべての公務員に
波及することを期待しています。

少子化対策としての展開にも
期待しています。