医療と介護　支え手の賃上げ確実に

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

12月22日(金)の中日新聞の社説です。

政府は診療報酬と介護報酬の改定率を決めた。
診療報酬は治療費や医療従事者の人件費
などに当たる本体部分を0・88％引き上げ、
薬価の引き下げで全体ではマイナス改定。

介護報酬は1・59％のプラス改定とした。
いずれも現場で働く人材の待遇改善が狙いだ。

医師以外の専門職や介護職員の賃金は
他業種より低く人材流出が問題となっており、
必要な医療・介護サービスの提供は
制度を支える人材確保が前提となる。

現場の尽力に応える賃上げなどに、
限られた財源を確実に配分したい、
とする社説です。

「今回の改定では、医療従事者の
　賃上げ実現が論点になった。

　財務省は診療所のもうけに着目し、
　22年度の経常利益率が
　中小企業平均を上回ると指摘して
　マイナス改定を主張したのに対し、

　厚生労働省は物価高や人件費増
　などを理由にプラスを主張。

　結局、薬価引き下げで
　診療報酬全体はマイナス改定としたが、
　診療所の利益を人件費にどう回すか、
　議論を深めてもよかったのではないか。」

ご指摘の通りだだと想いました。

本体部分はプラスとされる改定が
医療従事者の人件費に充当されるかは
経営者の判断で、

マイナス部分の補填に使われる
可能性が高いと
私は想っています。

どう人件費に回すのかの議論や
制度面での工夫が必要だと
私は想っています。

「より深刻なのは介護職員の不足で、
　待遇改善は喫緊の課題だ。

　高齢者数がピークを迎える
　40年ごろに必要な職員数は約280万人で、
　さらに約70万人の確保が必要だ。

　前回21年度の0・7％を上回る改定は
　人材不足への危機感からで、理解できる。

　今回の改定では、
　介護ロボット導入にも財政支援する
　ことが盛り込まれている。

　介護職員の負担軽減も
　人材確保につながる。
　積極的な導入を後押ししたい。」

介護サービスを受けたくても
受けられない状況は
避けなくてはならないと
私は想っています。

私たちの学生時代には
福祉に関する学びはなかったと
記憶しています。

多くの子どもたちが福祉を学び、
将来は、医療や介護の分野で働きたい
と想える状況を創りたいと
私は想っています。