中学生が不登校になる原因の究明

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

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12月22日(金)の中日新聞の記事です。

中学生の5人に1人が、不登校だったり、
「形だけ登校」「部分登校」といった
不登校傾向にあったりする

との調査結果を子どもの学びを支援する
認定NPO法人「カタリバ」が
11日に発表した。

代表の今村久美さんは「非常事態だ」と指摘。

こうした子どもたちの
公的支援の利用率が低いことも浮かび、
「受け皿とつなげる役割が必要」と呼びかけた、
とする記事です。

「不登校の理由(複数回答可)では
　『学校に行こうとすると、
　　体調が悪くなる』

　『学校は居心地が悪い』などの
　心身の不調が多かった。

　学習面や、
　友達・先輩との人間関係に関わるものもあり、
　『自分でもよく分からない』
　とした回答も3割以上あった。

　1人当たり6つほど選択していた
　ことが特徴的で 、今村さんは
　『複合的で、原因究明は難しい』
　と述べた。」

調査結果は、ご指摘の通り
「複合的」で特定の要因が影響している
状況とは思えません。

一方、すべての学校において
5人に1人の不登校・不登校傾向の
子どもたちがいる結果は
示されていません。

子どもたちの気持ちに影響を与える要因
を、学校の体制からの調査が欲しいと
私は想いました。

学校の責任にする
つもりはありませんが、

教員1人当たりの生徒数や
制服や髪形といった
校則が原因となる性と絵の影響などで
分類することも必要だと想いました。

「公的支援については、
　不登校の中学生の保護者に質問。

　空き教室を利用した居場所
　『校内フリースクール』などの存在は
　7割が知っていたが、
　利用しているのは2割に届かなかった。

　長期間休んでいる児童・生徒の
　学習などを支援するため教育委員会などが
　運営する『教育支援センター』も、

　認知度は6割あったが、
　利用は1割にとどまっており、
　差があることが分かった。」

不登校後の公的支援と保護者の想いは
大きく離れていると
私は想っています。

記事で今村さんがご指摘されています。
「今の政策は(場所だけ作る)設置主義。
　教育支援センターがハブになって、
　地域資源とつなぐ必要がある。

　受け皿は、民間も含めて
　考えて欲しい。」　
私もご指摘の通りだと想っています。

民間のフリースクールや
そこで学ぶ子どもたちへの支援が
必要だと想っています。