厚生年金保険料の上限の引き上げ

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12月27日(水)の中日新聞の記事です。

厚生労働省は、会社員らが加入する
厚生年金に関し、高所得者の保険料を
引き上げる案を社会保障審議会
(厚労省の諮問機関)部会に示した。

月収66万5000円以上の人が
引き上げの対象となる。
現行は月収63万5000円以上で
保険料が頭打ちとなっている。

保険料収入の増加で
年金財政を改善させる狙い。
保険料を折半する企業側は反発した。

政府は2024年末までに結論を出す、
とする記事です。

「厚生年金の保険料は
　月収が多いほど増える仕組み。

　月収に応じて32段階の等級があり、
　最も高い等級の月収63万5000円以上で
　保険料の上限となっている。
　対象者は加入者全体の6.3%の約264万人。

　厚労省は月収68万5000円以上で
　新たな等級を設け、
　保険料の引き上げを検討する。
　将来受け取る年金額は増える。」

高所得者優遇の日本社会の
ひとつの仕組み
だと、想っています。

なぜ、月収63万5000円で頭打ちに
なるのでしょうか。
多くの会社員が収入の約10％を
将来の年金として負担している一方で、

管理職や経営陣になり、
100万円を超えると負担が
半分以下に減るのは何故でしょうか。

将来は自分の資産で生活し、
年金は受け取らないのでしょうか。

等級1　93,000以下　8,052円　8.66％
　　20　310,000～　29,280円　9.44％
　　32　635,000以上　59,475円　9.366％

「健康保険組合など同様に
　会社員が加入する公的医療保険では、
　等級がより多く50段階で設定。

　最も高い等級は月収135万5000円
　以上となっている。

　これを念頭に、部会では
　『負担能力に応じて
　　保険料を支払うようにすべきだ』
　などと賛同する意見が出た。

　一方、保険料を負担する企業側の
　日本商工会議所の委員は

　『人手不足の中で
　　賃上げをしようとしている
　　企業努力に水を差す』
　とけん制した。」

賃上げが必要な会社員は
低所得者層であり、
今回の改正案は意味が違うと
私は想いました。

月収65万5000円以上の
管理職や経営陣には

保険料の上昇分はご自身で負担する
仕組みを創りましょう。