自治体職員の男性育休取得

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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12月26日(火)の中日新聞の記事です。

総務省は、自治体で働く男性職員の2022年度の
育児休暇取得率が31.8%だったと発表した。

21年度比 12.3ポイント増で、
初めて30%を超えた。

夫婦で協力して子育てする意識が、
徐々に職場などで広まってきた影響
とみられる。

取得者の90%超が1週間以上
の休みを取っていた。

一方で国家公務員の男性育休取得率は、
21年度で34.0%と自治体を上回る、
とする記事です。

「政府は地方公務員のうち
　教員や警察官らを除く一般行政部門で

　25年までに85%にするといった
　目標を定めており、さらなる取得を促す。」

男性育休は、まずは取得率が大切
だと想っていますが、

85％を④目指す中で
取得日数が、さらに大切だと
私は想っています。

記事では1週間以上の取得を
評価している様に受けましたが、
私は、最低でも6か月、

「夫婦で協力して子育てする意識」
というのであれば、

2歳程度になるまでは、
ご夫婦両方が育休で
子育てをして頂きたいと想っています。

「育休取得率は、年度中に
　育休を取れるようになった職員に対して
　実際に取った職員の割合。

　男性の場合、一般行政部門に比べ、
　警察や消防、教員で取得率が低い。」

「警察や消防、教員」は忙しいので
取得率は低くなる、という考えは
違うと私は想っています。

12月20日にご紹介した
「愛知県警の取得率」にも
示されていると想っています。

男性、女性共に長期の休暇は
組織と仲間の意識の問題だと
私は想っています。

お互いを助け合えるチームワークが
取得の鍵だと想っています。