学童保育の待機児童対策

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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12月26日(火)の中日新聞の記事です。

こども家庭庁と文部科学省は、
共働きやひとり親家庭の小学生を預かる
放課後児童クラブ(学童保育)の設備推進対策を
新たにパッケージとしてまとめた。

2023～24年度に取り組む。
賃貸物件活用や常勤職員配置への
補助引き上げが柱。

共働き世帯の増加などで需要が高まる中、
希望しても定員超過などで利用できない
「待機児童」の早期解消が狙い、
とする記事です。

「同庁が発表した5月1日時点の確定値によると、
　全国で約145万7000人が利用し、
　待機児童は約1万6000人。

　政府は23年度末にまでに152万人分の
　受け皿確保を目指したが、
　達成は困難となっている。」

学童保育に対する
「待機児童」の現状を学びました。

記事に記載の「小1の壁」の
現状を学びました。

ご両親が安心して働ける環境は
まだまだ課題が多いことを
実感しました。

記事に記載の地域性について
影響が大きいことも学びました。
各務原市の実情も確認したいと
想いました。

「公表された『放課後児童対策パッケージ』
　によると、設置のために
　民家やアパートなどを使用する際、
　賃貸料の補助水準を引き上げる。

　子どもの世話をする常勤の専門スタッフを
　複数配置した場合の補助も拡充する。

　このほか待機児童が発生している自治体
　に対する施設整備費の支援
　などを手厚くする。

　定員に余裕のある学童保育への送迎支援
　も補助を拡大。

　学校の夏休み中の利用を希望する
　家庭が多いことを踏まえ、

　夏休み中も受け入れている
　自治体独自の取り組みなどを
　国が調査する。」

学童保育の課題を学びました。

私の住む地域の小学校では
学校内に学童保育の施設があり、
小学校の運動場も活用していると
理解しています。

子どもたちが通う小学校内に
設置できることを
最優先に検討すべきだと
私は想っています。

学びの場と保育の場が兼用できれば
素晴らしいと想いました。