危機を口実にした議会軽視

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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昨日、1月1日(日)の毎日新聞の社説です。

「話し合いで物事を決める民主主義は
　手間がかかる。
　手っ取り早い解決策が求められがちだ。」

現在はこの状況に来ていると
想っています。
今の政府の決め方は
この典型ではないでしょうか。

岸田首相の年頭所感では
「歴史の分岐点を迎えている」と
のべられています。

分岐点をどちらに進むのか、
ご自身の決断ではなく、
国会の議論の結果で選択して頂きたいと
想いました。

「看過できないのは、
　危機を口実にした議会軽視
　である。
　
　日本では、専守防衛に基づく
　安全保障政策の大転換が、
　国会での熟議抜きに決定
　された。

　国民的議論を欠いたのは
　原発の新増設方針も同様だ。

　国民の代表が集まる国会で
　合意形成に努めるのが
　代議制の基本である。

　『民主主義の危機』に言及した
　岸田文雄首相の下、
　その原則がないがしろにされている。」

民主主義であるはずの日本で、
2022年の年末は、

軍拡増税から始まって
安保三文書の改定から
原発の新増設と

民主主義の原則が
ないがしろにされています。

この現状を、改めて認識する
必要があると想いました。

「期待されるのは
　地球温暖化対策を
　生活者の視点で話し合う
　『気候市民会議』の広がりだ。

　フランスや英国では
　政府の対策への抗議運動が
　引き金となって設置された。

　日本でも東京都武蔵野市が昨年、
　自治体主催としては
　初の会議を開催した。

　外国籍の住民や高校生を含む68人が
　食品ロス削減や節電などについて
　意見を交わした。

　昨年11月の会議では
　『個人の取り組みを
　　可視化する仕組みがほしい』
　『環境教育の充実を』

　などの声が市民から相次いだ。
　今月にも報告書をまとめる予定だ。

　松下玲子市長は
　『行政が“ゼロカーボン”の
　　旗振り役をするだけでは、
　　市民の元に届かない。

　　集まった意見をしっかりと見て、
　　活動プランを作りたい』と話す。

　『自由な人民の力が住まうのは
　　地域共同体の中なのである』。

　19世紀の仏思想家トクビルは
　主著『アメリカのデモクラシー』
　で地方自治の重要性を訴えた。

　今春には統一地方選が実施される。
　どうすれば政治を立て直し、
　民主主義を再生する
　ことができるか。

　足元から考える年にしたい。」

ご指摘の通りだと想いました。

私の住む各務原市でも
市民の声、現場の声を聴く力が
不足しています。

「気候市民会議」の様に
集まることは大切ですが、

現代には、ＳＮＳなどを使えば、
市民や現場の声は
簡単に集められます。

市民や現場の声に耳を傾ける行政を
私たち市民は選択する必要があると
想っています。