「こどもまんなか」政策の実現

2023.01.05

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

1月3日(火)の日テレNEWSの報道です。

こども家庭庁が、2023年4月にスタートする。
これまで各省庁に分かれ、縦割りの弊害もあった
こどもや若者、子育て支援に関する政策が
一本化され、充実が期待されるが、

予算の大幅増とはならず、
課題は残されている、とする報道です。

「こども家庭庁発足とあわせて、
　4月1日、『こども基本法』が施行される。

　こども基本法は、こどもの権利
　をうたったもので、中でも、
　すべてのこどもが発達段階に応じて、

　自分に直接関係するすべての事項に関して
　意見を表明する機会、
　活動に参画する機会
　が確保される、
　と明記されているのが特徴だ。

　そして、こどもに関する施策を作る、
　また実施する際、

　こどもの意見を反映させること
　が、4月からは、国と地方公共団体に
　義務付けられる。」

「こども基本法」の施行は
素晴らしいことだと想っています。

「国と地方公共団体に義務付けられる」
のですが、

今まで耳を貸すことの無かった
地方自治体がこの義務に対応できるのか
私は心配しています。

色々な場面で
「地方公共団体の義務」であることを
訴え続けたいと想っています。

「OECDの2017年の統計では、
　こども・子育て支援への公的支出
　の対GDP比をみると、日本は1.79％、

　ドイツ、イギリス、スウェーデンなどは
　3％以上で、フランスは3.6％と
　日本の2倍だ。

　こどもの貧困にとり組むNPOや
　子育て支援団体、こども政策の専門家らは、
　困難な中にいる
　こどもや保護者を支援するため、

　さらには少子化による
　人口減少、労働力不足は
　日本の危機だとして、

　もっと予算をつけて支援を拡充してほしいと
　長年訴えてきた。」

少子化対策が必要と指摘されて約30年、
いくつもの少子化対策が効果を見せずに
終わっています。

すべてが投資が小規模で、
中途半端ではなかったのでしょうか。

少子化は日本の危機であることを
訴えていきます。

「日本で生まれるこどもは減り続け、
　2022年、ついに年間70万人台
　となる見込みだ。

　このこどもたちが、
　安全に、健やかに成長できる環境
　を作ることは、

　そのこどもや保護者のためだけでなく、
　日本社会の維持のためにも重要だ。

　こども政策の財源をどう捻出するのか、
　あと半年で結論を得るには、
　国民の理解や後押しが必須で、

　いま、我々は非常に大きな
　分岐点に立っている。」

ご指摘の通りだと想いました。
私たちの税金を防衛費ではなく
子ども子育て関連費につかって欲しい。

多くの国民の皆様のこの想いを
実現するために
多くの皆様と行動を起こしたいと
想っています。