公営住宅の入居条件

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
について、
最新の情報、
皆様がお気づきでない可能性のある情報
をお届けしています。

皆様のご意見も
是非、お寄せいただければ幸いです。
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1月7日(土)の中日新聞の社説です。

お年寄りらが公営住宅に入居する際、
保証人を必要とする条例の規定を削除するよう、
国が五年前から促しているにもかかわらず、
自治体の動きが鈍い、と指摘する社説です。

11月28日に「年金の大半は家賃で消える」で
実情をご紹介させて頂いています。
年金暮らしの高齢者にとって、
家賃に負担は厳しいのが現実です。

年金生活の高齢者の皆様の生活が、
少しでも向上できるように、
「保証人を必要」とする条例の規定の削除を
要望します。

響けよ　届け　君の声

「調査に対し、
　規定を残したままの自治体は

　『保証人に請求できなくなると、
　　家賃滞納の増加が懸念されるため』
　などと理由を挙げている。

　悪質な家賃滞納の末、法廷闘争にまで進展する
　ケースがあることも、確かだ。

　ただ、規定を削除した十四自治体では、
　『生活困窮を把握したら、直ちに
　　福祉部局と連携する』など、

　きめ細かな対応を通じて、削除後も、
　家賃収納率は低下していないという。」

規定を残したままの自治体の回答に
残念な想いです。

記事でも示されている通り
規定を削除した14自治体では
家賃収納率は低下していません。

入居前に年金収入を確認すれば、
滞納の可能性は
把握できるのではないでしょうか。

福祉とは
自分たちより力の弱い者に対する
温かい思いやりの心です。
規定の削除をお願い致します。

「行政の課題が見つかった場合、
　国はしばしば是正や注意喚起を
　自治体に求めるが、

　通知や事務連絡をしたのみで、　必ずしも
　改善につながっていない
　ケースも散見される。

　中部管区行政評価局は今回、
　『保証人が見つけられず困っている』
　との市民相談を受けたことなどから、
　調査を始めたという。

　各自治体の先進的な取り組みも
　まとめており、参考になろう。
　まずは各自治体が適宜、
　条例を見直すことが先決だ。

　そのうえで、公営住宅の入居に
　『保証人は不要』というルールを
　浸透させていきたい。」

行政の改革に対する後ろ向きの姿勢が
私は多いと想っています。

時代の変化の速度は、どんどん
速くなっています。

行政も、その変化の速度に
遅れないでいただきたいと
想っています。