平和外交を立て直す

安保戦略策定の目的は、日本の
「主権と独立を維持し、領域を保全し、
　国民の生命・身体・財産の安全を確保する」
という国益のためですから、

情勢の変化に応じて戦略を不断に見直すこと
自体に、異論はありません。

問題は内容です。
国民の命と暮らしを守るための安保戦略が

周辺国との緊張を高め、
逆に日本国民の命と暮らしを
危険にさらすことになれば本末転倒だからです、
とする社説です。

ご指摘の通りだと想いました。
改定前の安保戦略に記述されていた

「我が国は、戦後一貫して
　平和国家としての道を歩んできた。

　専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような
　軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの
　基本方針を堅持してきた」

「こうした我が国の平和国家としての歩みは、
　国際社会において高い評価と尊敬を
　勝ち得てきており、これをより
　確固たるものにしなければならない」

を削除したことも、日本の平和に対する歩みが
変わるのではないかと気がかりです。

「日本がミサイルで攻撃された場合、歴代内閣は
　『座して自滅を待つべしというのが
　　憲法の趣旨とは考えられない』として、

　敵の発射基地をたたくことは自衛の範囲内
　としつつ、攻撃可能な装備を
　平素から整えることは
　『憲法の趣旨ではない』としてきました。

　戦争の反省から、戦後日本は戦争放棄、
　戦力不保持の憲法九条に基づいて
　他国に軍事的脅威を与えない
　『専守防衛』に徹してきました。

　長射程ミサイルなどこれまで持たなかった
　敵基地攻撃能力を一転して保有すれば、
　専守防衛を逸脱すると
　指摘されて当然です。」

「『日本も戦後、他国を攻撃しないという
　　専守防衛で培った世界的な信用資源
　　がある。その延長線上で
　　防衛体制を強化する方策があるのに、

　　反撃能力を持って自らその
　　信用資源をかなぐり捨てる
　　必要はない』。

　国際政治学者で東大大学院教授の遠藤乾氏は
　本紙のインタビューでこう指摘します。

　戦争とは政治の延長線上にある
　と指摘したのは、
　プロイセンの軍事学者クラウゼビッツです。

　長年読み継がれる『戦争論』の
　慧眼(けいがん)に学べば、
　軍事的衝突は政治・外交の失敗
　にほかなりません。

　情勢の変化に対応するため、
　戦後日本が平和国家として歩み、築き上げた
　『信用』という外交資産を最大限生かす
　形で国家戦略を磨き上げたらどうでしょうか。

　不透明で不安定な時代だからこそ、
　やみくもに軍事に走らず、冷静な視点で
　『平和外交』を立て直すことが
　必要とされるのです。」