障碍者雇用代行業というビジネス

あなたの頼れる御用聞き　北浦一郎です。

公教育、命の大切さ、環境、女性活躍
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是非、お寄せいただければ幸いです。
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1月10日(火)の中日新聞の記事です。

法律で義務付けられた障害者雇用をめぐり、
企業に貸農園などの働く場を提供し、
就労を希望する障害者も紹介して

雇用を事実上代行するビジネスが
急増しているという記事です。

代行業者が高利を得ているのであれば
問題だと想いました。

業者の目的が障害者福祉であり、
利用した企業も記事にある
大手金融グループの様に

企業で働く健常者の「こころのバリアフリー」に
役立たせているのであれば、
意義はあるのではないかと
私は想いました。

「ビジネスは2010年頃に現れ、
　事業者、農園数とも年々増加。

　①事業者が働きたい障害者と指導役
　　を募集し、企業に紹介

　②企業が障害者等と雇用契約を結び、
　　事業者に人材紹介料や農園の利用料
　　などを支払う仕組みだ。

　農園には複数の企業の障害者が集められ、
　給与は各企業から支払われる。
　働くのは知的、精神障害者が多い。」

障がい者の皆様が、
どんな働き方をすっるのかも
課題だと想いました。

記事にある様に
「水やりや収穫などの仕事は
　すぐに終わってしまい、
　大半が休憩時間だった」では

このビジネスは問題だと想いました。

「障害者にとっても
　福祉目的の作業所での工賃が
　全国平均で月約1万6000円
　にとどまる一方、

　企業に雇用されれば
　十数万円の月給が得られ、
　金銭面ではメリットがある。

　ただ障害者団体からは批判が多く、
　衆参両院は昨年12月に成立した
　改正法の付帯決議で、

　代行ビジネスを利用しない
　よう企業の指導などを検討すること
　を政府に求めた。」

作業所での労働と
このビジネスでの労働の
対価に大きな差があることが
問題だと想いました。

中島隆信教授のご意見は
あるべき姿だと想いますが、
現状の障碍者雇用を改善するためには

企業の本業以外の働き方も
考えるべきだと想いました。